内国法人である普通法人または協同組合等を設立した場合、設立の日以後2か月以内に法人設立届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。定款の写しを添付します。

青色申告の承認を受けることで、欠損金の繰越控除（10年間）、繰戻還付、少額減価償却資産の即時償却など多くの税務特典が受けられます。設立初年度から適用するには、設立日から3か月以内または第1期事業年度終了日の前日のいずれか早い日までに申請が必要です。

国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所を設けた場合、開設の事実があった日から1か月以内に届出書を提出しなければなりません。法人設立時は代表取締役の役員報酬を支払うため、一人法人でも提出が必要です。

給与の支給人員が常時10人未満の場合、毎月の源泉所得税の納付を年2回にまとめることができる特例です。1〜6月分を7月10日まで、7〜12月分を翌年1月20日までに納付します。一人法人でも役員報酬の源泉所得税は毎月納付が原則のため、この特例申請で事務負担を大幅に軽減できます。

役員に対して定期同額給与以外の報酬（いわゆる役員賞与）を損金算入するには、支給額・支給日を事前に届け出る必要があります。新設法人の場合は設立日から2か月以内が届出期限です。届出と異なる金額・日付で支給すると全額損金不算入となります。

法人を設立した場合、所管の都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。東京都の場合は事業開始の日から15日以内に都税事務所へ提出します。添付書類は定款の写しと登記事項証明書です。eLTaxでの電子申請も可能です。

市区町村への法人設立届出書。東京23区内に本店がある場合は不要（都税事務所が法人住民税・法人事業税を一括して管轄するため）。それ以外の市区町村では別途届出が必要です。提出期限は各自治体により異なります。

法人は強制適用事業所ですが、加入には報酬の支給が前提です。役員報酬が0円の場合、保険料の算定基礎がないため加入できません。報酬を支給する場合は事実発生から5日以内に管轄の年金事務所へ届出を行います。

従業員（パート・アルバイト含む）を1人でも雇用する場合に必要。労災保険と雇用保険の基礎となる届出です。保険関係が成立した日の翌日から10日以内に管轄の労働基準監督署に届出します。役員のみの一人法人で従業員を雇用しない場合は不要です。

従業員を雇用する場合にハローワーク（公共職業安定所）に届出。雇用保険被保険者資格取得届も併せて提出します。事業所を設置した日の翌日から10日以内。労働保険 保険関係成立届の控えが必要です。

労働保険の概算保険料を申告・納付する書類。保険関係成立日の翌日から50日以内に提出します。保険料は年間の推定賃金総額に基づいて概算で計算し、年度末に確定保険料申告で精算します。

13桁の法人番号。設立登記完了後、国税庁から自動的に付番・書面通知される。申請不要。各種届出書に記載が必要。

デジタル庁提供の法人共通認証基盤。100以上の行政サービスにSSOログイン可能。マイナンバーカード＋スマートフォンで申請後1〜2営業日で発行。無料。

国税庁のオンライン申告・納税システム。法人税・消費税・源泉所得税等の申告・届出に使用。利用開始にはマイナンバーカード＋ICカードリーダーが必要。

地方税の電子申告・届出システム。法人住民税・事業税の申告、法人設立届出書の提出に使用。PCdesk WEB版はMacでも利用可能。

電子政府の総合窓口。社会保険・労働保険の届出をオンラインで行うためのポータル。GビズIDまたはマイナンバーカードでログイン。

法務局が発行する法人用の電子証明書。多くの手続きはマイナンバーカードで代替可能。申請ソフトはWindows専用。取得は任意。

東京商工リサーチ（TSR）が発行する国際企業識別番号。Apple Developer、Microsoft for Startups、AWS Activate、Google for Startups等のプログラム登録や、一部フィンテックサービスの法人審査で必要。Apple経由なら無料で申請可能。