税務上の居住者区分と所得課税

日本の所得税法は個人を永住者・非永住者・非居住者の3つに分類し、それぞれ課税範囲が異なります。インタラクティブツールであなたのステータスと所得の課税対象を確認しましょう。

あなたの税務ステータスを判定

以下の質問に答えて、日本の所得税法上の区分を確認しましょう。

日本に住んでいますか？

所得税法第2条は、個人を以下の3つに分類しています。[1]

永住者

• 日本国籍の居住者、または

• 過去10年間で5年超在住の外国人

→ 全世界所得に課税

非永住者

• 日本国籍を持たない居住者で

• 過去10年間の在住が5年以下

→ 日本での所得 + 送金した海外所得

非居住者

• 日本に住所がなく

• 1年以上の居所もない

→ 日本に関連する所得のみ

在留カード＝居住者：就労ビザ・留学ビザなど長期の在留資格で入国し、住所を届け出た時点で、税務上は入国初日から「居住者」として扱われます（所得税法施行令第14条）。観光ビザなど短期滞在の場合のみ「非居住者」です。[5]

永住権 ≠ 税務上の永住者：入管法の「永住者」（取得に通常10年以上）と税務上の「永住者」は異なります。税務上は外国人が過去10年間で5年超日本に住めば自動的に「永住者」となり、全世界所得が課税されます。