概要

従業員の給与から天引きした住民税（特別徴収分）を、翌月10日までに各従業員の居住する市区町村に納付する手続きです。源泉所得税の納付（国税）とは別の地方税の手続きです。

スケジュール

毎月10日（土日祝日の場合は翌営業日）

適用条件

• 対象: 株式会社、合同会社、個人事業主
• 給与の支払いが必要

管轄機関

提出方法

詳細

住民税の特別徴収とは、事業者（給与支払者）が従業員の給与から住民税を毎月天引きし、翌月10日までに各従業員の住所地の市区町村に納付する制度です。源泉所得税が国税（税務署）に納付されるのに対し、住民税は地方税（市区町村）に納付される別の手続きです。 毎年5月頃に市区町村から「特別徴収税額の決定通知書」が届き、6月分（7月10日納付）から翌年5月分（6月10日納付）まで12回に分けて納付します。税額は前年の所得に基づいて市区町村が計算するため、事業者側で税額を計算する必要はありません。 従業員が10人未満の事業所は「納期の特例」を申請することで、年2回（6月・12月）にまとめて納付することも可能です。

罰則・ペナルティ

納期限（翌月10日）までに納付しなかった場合、延滞金が課されます。また、特別徴収義務者が従業員から徴収した住民税を納入しない場合は、地方税法第324条第3項に基づき滞納処分（財産差押え等）の対象となります。 特別徴収義務者として指定されているにもかかわらず、従業員の給与から住民税を天引きしなかった場合でも、事業者は納税義務を負います。

法令根拠