概要

従業員に時間外労働・休日労働を行わせるには、労使間で36協定（時間外・休日労働に関する協定届）を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。通常は1年ごとに更新します。有効な36協定なしの時間外労働は違法です。

スケジュール

毎年3月31日（土日祝日の場合は翌営業日）

適用条件

• 対象: 株式会社、合同会社、個人事業主
• 給与の支払いが必要

管轄機関

提出方法

詳細

36協定は、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて労働させる場合、および法定休日に労働させる場合に必要です。 時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情がある場合は、特別条項付き36協定を締結することで上限を拡大できますが、以下の絶対的上限を超えることはできません。 • 年720時間以内 • 月100時間未満（休日労働含む） • 2〜6ヶ月の平均が80時間以内（休日労働含む） • 月45時間を超えられるのは年6回まで 協定の有効期間は最長でも1年間が望ましいとされており、多くの事業所は4月1日を起算日として毎年更新します。起算日の前までに新しい協定を届け出てください。 届出様式は「様式第9号」（一般条項）と「様式第9号の2」（特別条項付き）があります。資本金1億円超の大法人はe-Govでの電子申請が義務化されています。

罰則・ペナルティ

有効な36協定なしに時間外労働・休日労働をさせた場合、労働基準法第119条に基づき6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。 36協定の上限時間を超えて労働させた場合も同様の罰則対象です。特別条項の絶対的上限（年720時間、月100時間未満等）を超えた場合は、第119条の罰則に加え、労働基準監督署から是正勧告を受けます。 届出を行わずに36協定の内容を変更した場合や、届出前に時間外労働をさせた場合も違法となります。

法令根拠