法人税確定申告
概要
すべての内国法人は、決算確定後に法人税の確定申告書を提出し、納税しなければなりません。所得がゼロや赤字の場合でも申告は必要です。株主総会が間に合わない場合は申告期限の延長が可能です。
スケジュール
- 申告開始日
- 決算日の翌日
- 申告期限
- 決算日から2ヶ月後
※ いずれの日付も、土日祝日にあたる場合は翌営業日に繰り延べられます
適用条件
- 対象: 株式会社、合同会社
すべての内国法人は法人税の確定申告義務があります。所得がゼロの場合や赤字の場合でも申告は必要です。 赤字であっても以下の点に注意が必要です。 • 法人住民税均等割（資本金等の額と従業者数に応じた最低年額。最低で年7万円）は所得に関係なく課されます • 欠損金の繰越控除：確定申告書を提出した事業年度の欠損金は、翌事業年度以降10年間にわたって繰り越し、将来の所得から控除できます • 青色申告法人は、欠損金の繰戻還付（前事業年度に納付した法人税の還付）を請求することもできます
管轄機関
提出方法
詳細
法人税の確定申告では、法人税・地方法人税（税務署へ提出）に加え、法人住民税・法人事業税（都道府県税事務所・市区町村へ提出、eLTAX利用可）も申告します。 申告書には以下の書類を添付する必要があります。 • 決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等） • 勘定科目内訳明細書（主要な資産・負債・収益・費用の詳細） • 法人事業概況説明書（事業内容、売上、従業員数等の概要） • 各種別表（別表一〜別表十六等、所得計算・税額計算の明細） 申告期限の延長の特例を受けるには、事業年度終了の日までに「申告期限の延長の特例の申請書」を税務署に提出する必要があります。延長が認められた場合でも、本来の期限（2ヶ月以内）までに見込納付を行わないと利子税が課されます。 資本金1億円超の大法人は、令和2年4月1日以降開始事業年度から電子申告（e-Tax）が義務化されています。
罰則・ペナルティ
申告を怠った場合、以下のペナルティが課されます。 • 無申告加算税：納付すべき税額の15%（50万円超の部分は20%、300万円超の部分は30%）。税務調査の通知前に自主的に申告した場合は5%に軽減されます。 • 延滞税：納期限の翌日から2ヶ月以内は年2.4%、2ヶ月超は年8.7%（令和7年の特例税率）。 • 重加算税：仮装・隠蔽があった場合は無申告加算税に代えて40%（5年以内の再犯は50%）。 青色申告の承認が取り消される場合もあります（2期連続で期限内申告を怠った場合など）。