定期健康診断
概要
事業者は常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期的に医師による健康診断を実施しなければなりません。費用は事業者負担です。常時50人以上の労働者を使用する事業場は結果報告書の提出が必要です。
スケジュール
イベント発生時: 1年以内ごとに1回実施（特定の期日なし）。常時50人以上の事業場は結果報告書の提出義務あり。
適用条件
- 対象: 株式会社、合同会社、個人事業主
- 給与の支払いが必要
管轄機関
提出方法
詳細
定期健康診断の検査項目は以下の通りです。 • 既往歴・業務歴の調査 • 自覚症状・他覚症状の有無の検査 • 身長、体重、腹囲、視力、聴力の検査 • 胸部エックス線検査（および喀痰検査） • 血圧の測定 • 貧血検査（赤血球数、血色素量） • 肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP） • 血中脂質検査（LDLコレステロール、HDLコレステロール、トリグリセライド） • 血糖検査 • 尿検査（糖、蛋白） • 心電図検査 一部の検査項目は、医師の判断で省略できる場合があります（年齢や前回の結果に基づく）。 雇入れ時の健康診断を実施した場合、その後1年以内であれば同じ項目の定期健康診断を省略できます。 健康診断の実施は事業者の義務であり、費用は全額事業者が負担します。労働者が健康診断の受診を拒否した場合でも、事業者の義務は免除されません。 常時50人以上の労働者を使用する事業場は、定期健康診断結果報告書（様式第6号）を所轄の労働基準監督署に提出する義務があります。
罰則・ペナルティ
定期健康診断を実施しなかった場合、労働安全衛生法第120条に基づき50万円以下の罰金が科されます。 常時50人以上の事業場で結果報告書（様式第6号）を提出しなかった場合も同条の罰則対象です。 健康診断の結果を記録・保存しなかった場合（記録の保存期間は5年間）、および医師の意見聴取を怠った場合も罰則の対象となります。